国を挙げて謳われている働き方改革の取り組み、改革を中心としたBPO導入例｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

2018年に国会で可決した「働き方改革関連法」が、2019年4月から順次施行されます。実は日本企業が求められているのは、働き方改革だけでなく、構造改革も同時に求められています。世界の企業ランキングで良く知られているフォーチューン・グローバル500で、2018年は57社の日本企業がランクインし、100以内にランクインしたのは9社でした。

グローバル500は売り上げランキングですが、同じフォーチュンのグローバル2000は売り上げだけでなく、利益、保有資産、時価総額でランキングをしています。

最新の2018年版では、日本はトヨタが12位に入ったものの、トップ100社には三菱UFJファイナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、NTT、本田技研工業、三井住友ファイナンシャルグループ、ソニー、日産自動車の8社がランクインしました。

グローバル500に比較するとランキングは下がり気味で、収益性が影響しています。
働き方改革は長時間労働の解消や、非正規と正規社員の格差是正、高齢者の就労促進などが求められています。具体的には、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の確実な取得」、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止」が、法律によって義務付けられます。

これらの課題は、日本企業全般に相通じる課題で、欧米系の企業がリーマンショックを経験したことで、素早く対応したのに対し、日本企業は表面的には構造改革を進めたものの、日本特有の「終身雇用」や、「年功序列」などの慣習がまだ色濃く残っているのが現状です。

その意味で、日本企業が働き方改革を進めていくためには、日本企業の構造改革が避けられないのが現状で、BPOがその解決策の重要なキーと考えられます。
既に多くの企業がBPO分野に名乗りを上げています。具体的な事例を見てみましょう。NECグループでは、社員が出張や外出時の申請や生産についやす労働時間をクラウド型経費精算システムSap concurを導入することで、年間70000時間を減少させています。

また、業務プロセスの可視化を進め、自動化に適したツールや手法を、ロボットを活用して合理化しています。経理や財務、調達などのバックオフィス業務を中心に、年間数万時間の労働時間を減少させ、その成果をBPO事業に活用しています。

菓子・食品関連の不二家は、自社の受注業務における繁閑差や業務量の集中、総務・経理部門の業務量の調整や、請求書発行の印刷分野の課題、残高確認のデーター入力の課題を解決し、そのノウハウを、不二家システムセンターを通して外販しています。
日本を代表する企業である、トヨタ自動車は2015年に人事制度改革を実施し、工場関係の従業員の給与体系を変更しています。子育て世代に手厚く賃金カープを再設計し、若手社員の賃金をアップしています。若手以降は能力に応じて給与に差がつく、年功給から能力給への変更を行っています。

また、裁量労働制やフレックスタイムを利用している社員にFTL（Free Time and Location）制度を導入しています。週2時間は出社しますが、それ以外は原則自宅勤務です。また、年に1回以上、3連休の有給休暇の取得などを実施しています。

トヨタの例だけでなく、これまで各企業で施策が実行されていますが、社員はそれを実感しているのでしょうか。従業員満足度調査を実施すると、現実的には過半数の社員が実感してない、満足していないという調査結果も出ています。

確かに、人事・総務が頭を絞って各種施策を実施していますが、その内容・効果は限定的のようです。従来の枠組みの中で社員のニーズに応えるだけでは、働き方改革も今一つ実感できません。2019年は元号も変わりますが、働き方改革と構造改革の元年になるかもしれません。

（画像はイメージです）

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