電子帳簿保存法に準拠した領収書電子化BPO「e-ZERO」、三井物産で運用開始｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

株式会社NTTデータ スマートソーシングは、2018年9月10日、同社のBPOサービス『e-ZERO』について、三井物産株式会社の新経費管理業務プロセスにおける運用が開始されたと発表した。

『e-ZERO』は、経費発生した領収書を電子化した上で、電子帳簿保存法で必要とされる全プロセスを運用するサービス。NTTデータ スマートソーシングと株式会社コンカーが、連携して提供している。

2016年、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度の規制が緩和されたことにより、スマートフォンを利用した領収書の電子化が可能となった。この緩和を受け、スキャナ保存に取り組む企業は飛躍的に増加。郵送・保管コストの削減から税務監査対応の負荷軽減に至るまで、領収書の電子化による経済効果は、日本全体で約1兆円におよぶともいわれる。

こうした状況を受け、『e-ZERO』の提供は開始された。同サービスでは、NTTデータ スマートソーシングのBPOセンターにて領収書を電子化し、タイムスタンプの付与から廃棄に至るまでの全プロセスを運用。利用者は、領収書をBPOセンターへ発送するだけで、電子帳簿保存法と適正事務処理要件に準拠した電子化対応が可能となる。

三井物産は、年間数十万件にもおよぶという領収書・請求書を電子化することで、紙処理の事務負担や保管費用を低減し、ひいては働き方改革の実現を目指していた。電子帳簿保存法のスキャナ保存制度にも準拠する新業務プロセスを検討した上で、『e-ZERO』導入を決定したという。

NTTデータ スマートソーシングは今後も、『e-ZERO』の営業活動およびマーケティング活動を展開し、2021年度までに100社の受注を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

「e-ZERO」 三井物産の新経費管理業務にて運用開始 - 株式会社NTTデータ スマートソーシング
http://www.nttdata-smart.co.jp/information/2018/000079.html