シンクタンク「BPO総研」の設立を記念し、第1回のレポートを発表｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業等を展開する株式会社ヒューネルソリューションは8月7日、BPO業界の研究機関、「BPO総研」の設立を記念し、同業界の現状に関する第1回レポートを発表した。

BPOとは、自社の業務プロセスを外部の企業に委託することであるが、一般的なアウトソーシングとは異なり、人事や経理など、部署単位で一括的にアウトソーシングすることが特徴だ。

BPOを行うことにより、人員配置の見直しが可能となることから、自社の主力事業に注力できるようになる。

同レポートにおいては、IT関連を専門とする調査会社「IDC Japan 株式会社」が実施した調査、「国内BPOサービス市場予測」について掲載している。

それによると、2017年のBPOの市場規模は7346億円であるという。また、2017年から2022年までは年平均3.6％の成長が見込まれ、2022年のBPO市場規模は8769億円に達する見通しだ。

これまで、BPO市場においてはマイナンバー関連の業務が多くを占めていたが、今後は福利厚生業務がBPO市場をけん引するとみられている。

そのほか、同レポートにおいては、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究結果として、「コンピューター技術による代替確率」を掲載している。

それによると、10年後から20年後には、国内601種類の職業のうち、49％がAIやロボットに代替されるという。

AI等に代替されにくい職業としては、芸術や歴史学など、抽象的な概念を知識化する必要がある職業や、他者との理解や協調が求められる職業、サービス指向が求められる職業などをあげている。

一方で、AI等に代替される職業としては、特別の知識やスキルが求められない職業、秩序的・体系的な操作が求められる職業であるという。

近年は、AIが話題となっているものの、現状では、AIへの代替が困難な職業が多いことから、同社は、BPOの上手な活用が日本経済の発展に貢献するとの見方を示している。

（画像はプレスリリースより）


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株式会社ヒューネルソリューション　プレスリリース
（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000036531.html