今後も引き続き伸長。矢野経済研究所、国内の自治体向けBPOサービス市場を調査｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

株式会社矢野経済研究所は、国内の自治体向けBPOサービス市場を調査し、その結果概要を2019年3月13日に発表した。

同調査は、自治体向けBPO事業者を対象として、同社専門研究員の直接面接取材といった形で実施されたもの。発表された結果概要では、カテゴリーごとの市場動向や参入企業動向、また将来展望などを明らかにしている。

近年、自治体の職員数は減少している。しかし、住民からの行政に対するニーズは多様化する一方であり、職員の負担は大きくなっている。また地方自治体の事業は、利用者が少なくなっても事業を簡単に縮小することが難しい。こうした事情から、民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシング化が、自治体で推進されるようになった。

矢野経済研究所は注目すべきトピックとして、コンセッション（公共施設等運営権）方式の水道事業を挙げる。水道事業は、設計から検針業務まで1社で実行できる企業は少ない。そのため、ミクロマネージメントは既存の水道事業者が従来通り行ない、BPO事業者は全体的な運営（マクロマネージメント）を手がける可能性を指摘している。

自治体向けBPOサービス市場は、市場の拡大とともに様々なプレイヤーが現れ、自らの環境にあったサービスを選択・導入する地方自治体も増えている。

矢野経済研究所は、事務代行・施設運営代行・社会インフラ関連業務代行のいずれも今後引き続き伸長すると考察。また、2023年度の国内自治体向けBPOサービス市場規模（事業者売上高ベース）は5兆2127億円に達すると、予測している。

（画像はプレスリリースより）

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▼外部リンク

2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2127億円に成長と予測 - 株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2103