地方創生ベンチャーのホープ、生産性向上のためにRPAを試験導入｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

株式会社ホープは、2019年1月31日、業務の自動化・効率化の一環としてRPA（Robotic Process Automation）を試験導入したと発表した。

同社は、福岡市にて自治体に特化したサービスを展開している地方創生ベンチャー。今回のRPA導入は、生産性向上を目的として行われたという。

ホープは、創業以来一貫して「自治体の財源確保」を軸とするサービスを展開している。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念を掲げ、主要事業である広告事業を通じて自治体の財源確保や歳出削減などを実現。13年間で60億円を超える地方財源の確保・改善に貢献した実績も持つ。

同社は、今期の成長戦略のひとつとして「生産性向上」を掲げ、その具体的施策の一環として今回のRPA導入を決定。導入は、経理業務の一部（売上伝票起票・顧客マスタ管理）にて実施された。作業そのものの効率化・短縮化に加えて人的ミスを削減することで、同業務の作業効率は約6割改善される見込みだという。

今回のRPA導入においてホープは、業務の効率化により生み出された時間をより高付加価値な業務へ集中させることを企図。収益性や労働意欲の向上にも繋げるとしている。

同社は今後も、新技術の導入を検討して従業員がより働きやすい環境づくりを行うと同時に、自治体に特化した様々なサービスを開発・展開するとしている。

（画像はホープの公式ホームページより）

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業務効率化・生産性向上を目指しRPAを試験導入 - 株式会社ホープ
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