中小企業が目指すべき「持たない経営」｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

中小企業庁によれば、日本の企業421万社のうち、99.7％が中小企業と言われています。中小企業の一番の泣き所は、人材の慢性的な不足です。日本の労働人口が減少するなかで、デジタル化やネットワーク化といった、企業に不可欠な新しい知識は、そう簡単に身につけることはできません。そう考えると、BPOは中小企業にこそ必要な経営オプションかもしれません。

現代の企業環境は変化の激しい時代に突入しています。ほんの20年前にはほとんど存在しなかったインターネットが今や、ビジネスに不可欠なプラットホームになっています。

パソコンが唯一のデジタルメディアであった時代も、今ではタブレット端末や、スマホなどのモバイルデバイスにシフトしています。
このような時代に対応するために、大企業でもコア業務への集中、非コア業務のアウトソーシングで変化に迅速に対応する態勢づくりを急いでいます。

では中小企業はどう態勢構築していけば良いのでしょうか。様々な意見がありますが、小さくてもキラリと光る、自社の持ち味を活かして、特定の商品、サービスに特化するニッチ戦略が回答の1つです。ニッチとは英語で隙間を意味します。
ニッチ戦略は大企業が取り組まないような隙間市場で市場リーダーになることですが、市場リーダーを継続するためには、絶対的な技術やノウハウを持ち続ける必要があります。

経営資源を持たない中小企業にとって、継続的に強みを強化することは並大抵の努力ではありません。BPOは中小企業が競争力を継続していくための環境づくりを支援します。自社の強みに人、モノ、金の経営資源を集中して、事業基盤を確立していくことが大切です。

経理や財務、庶務的な作業はノウハウを持った専門業者に依頼することで、質の高いサービスを受けることができます。
中途半端に自社で人材を確保するデメリットは、人材教育に手間や時間がかかり、本業に集中できないことです。十分な仕事を供給出来ず、人が余るような事態になりかねません。社会保険や年金など、人一人を雇用することで発生する費用も馬鹿になりません。

BPOを活用することで、品質面でのメリットを享受するとともに、コスト面でもメリットが出てくれば、一石二鳥になります。

ニッチ戦略を持続するためには不断の努力が必要です。具体的には特許や実用新案などの知的財産権や、真似されないための仕組み、顧客との信頼関係の確立などが求められます。このような戦略を進めるためにも、非コア業務をアウトソースし、コア業務への集中が求められます。
中小企業の戦略のキーワードは「持たない経営」の実践です。今でこそ「マイカーリース」といった制度が消費者にも知られるようになりましたが、日本にリースという制度が導入されたのは、1963年の日本リースの設立からです。

リースという制度によって、多額の投資資金を用意せずに、必要な設備を毎月の固定費で調達できるようになりました。

企業経営における経営資源は、人、モノ、金の3つに集約できます。人についてはアウトソースによって、最高の人材を見合ったコストで調達することができるようになりました。モノに関しては、トヨタ方式やサプライチェーンマネージメントの導入によって、在庫の圧縮ができます。
そして、設備のアウトソーシングは、リース機能にサービスの提供、すなわち設備の運営や保守までを委託する手法です。

アウトソースの場合、期間も設定することができるので、繁閑の状況などを考慮して、損得で判断することができます。派遣制度などを利用することでより柔軟な設備戦略が構築できます。

「持たない経営」をうまく活用して、中小企業の独自の強みを創造しましょう。

（画像は写真素材足成より）

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