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どういった業種がBPOを利用している?(科学・団体系)

2018.11.25

コラム

どういった業種がBPOを利用している?(科学・団体系)

行政機関とBPO
日本のBPO市場、どんな業種や団体がBPOを導入し、効果を上げているのか、いくつかの事例を整理してみたいと思います。
実は行政機関はBPOの大手ユーザーです。2007年の郵政民営化を皮切りに、政府・地方自治体における民間委託市場が拡大しています。

財政赤字が拡大する中で、政府、地方自治体はコスト削減とサービス向上を求められており、ごみ収集や学校給食、事務代行や施設代行サービスに加えて、下水道、水道、病院事業など大型のBPOが進んでいくと考えられています。

行政は法律が変わると、仕事を大幅に変化せざるを得ません。記憶に新しいのはマイナンバーの導入です。平成25年に「マイナンバー法」が成立し、マイナンバーの導入が決まりました。

平成27年10月に日本国内に住民票がある人全員にマイナンバーの通知が始まり、平成28年1月からマイナンバーの運用が始まりました。マイナンバーの広報・告知、運用システムの開発・導入、通知カードの郵送、マイナンバーカードの作成など膨大な作業が発生しました。

これらの仕事をそれまでの人員でこなすことは、質的にも量的にも不可能です。人員を増やさず、緊急課題に対応するために、BPOは効果的な手段です。
製薬業界
製薬業界は新薬開発に積極的な先発薬品メーカー、権利の切れた後発医薬品(ジェネリック)メーカー、バイオ医薬品メーカー、東洋医学などのその他メーカーに分類できます。国内市場は約10兆円とされていますが、薬価の見直しやジェネリック薬品の浸透などにより市場は減少しています。

このような企業環境の中で、薬品メーカーは膨大な開発コストを必要としており、そのためにコスト削減やM&Aが避けられません。

外資系の製薬会社では、庶務部門や社宅、所有者管理、営業事務、教育などを外部に委託しています。富士通は田辺三菱製薬から医薬品納入実績管理業務のBPOを受託しました。医薬品開発業務やMR業務支援センターなどのアウトソーシングも行われています。
エネルギー業界
エネルギー分野では2016年に電力自由化、2018年にガスの自由化が始まりました。自由化が進むと、価格競争やサービス競争が激化していきます。今までは、数少ないトップ企業が君臨してきましたが、これからは、ビジネスモデルが変化せざるを得ません。

電力業界は20兆を超える市場規模を持っていますが、収益面では決して高くはありません。

今まで競争にさらされてこなかったので、マーケティングや販促活動においてはあまりノウハウを持っていません。顧客とのコンタクトやターゲティング活動のアウトソーシング、電力ミックスにおけるBPOなども想定されます。

ガス業界は5兆円を超える市場規模ですが、自由化が進む中で、ガス単体のビジネスから、ガスによるお湯と電気を発生させるエネファームや、太陽光発電に力を入れて、ビジネスラインの拡大を進めています。

電力、ガスともに膨大な検針や伝票などの顧客管理や、業務処理があります。これらの業務をアウトソースすることによって、コスト削減ができれば大きな効果があります。大阪ガスは近畿2府4県のガス管地下埋設図の作図、メンテナンスを中国の企業にアウトソースしています。
まとめ
行政、製薬、エネルギーの3業界のBPOについて整理しましたが、3業界に共通しているのは、ビジネスモデルの変化を迎えていること、そして市場環境が厳しいことです。近い将来、何らかのビジネスプロセスの組み替えや、コスト削減などの改革、改善が求められます。

(画像はイメージです)

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