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BPOとコンサルティングの違いとは?

2018.11.13

コラム

BPOとコンサルティングの違いとは?

日本のBPO市場
IDC japanによれば、日本のBPO(Business Process Outsourcing)市場規模は、2017年7346億円で、今後年平均3.6%成長が見込まれています。しかし、日本市場のBPOは規模的には海外に比べてまだ小さく、その市場分野はまだ限られています。
日本市場におけるBPOはコールセンターや事務処理の入力業務を中心に成長し、最近ではマイナンバー関係の一時的な業務拡大をBPOで吸収をし、成長しています。

その他、福利厚生や人事、教育といった人事・総務分野や、チャット・SNS市場の拡大やメーカー独自のe-commerceに対応したカスタマーコンタクト分野、経理、財務などのバックオフィス業務、調達・購買分野のBPOなどが中心になっています。

コスト削減では中国へのコールセンター事業委託、CAD・画像編集、データー入力、書籍・書類のデーター化も行い、コスト削減を実現しています。
BPOとコンサルティング機能
最近の傾向としては、BPOサービスを業務改革の一環として位置付ける動きがあります。単なるサービスの委託だけでなく、コンサルティングサービスを含めたBPOです。

世界を見ると、その動きが顕著です。当初は、情報システムの運用・開発やコンタクトセンターの受託が中心でしたが、第2段階になって、企業内の間接業務を集約して、BPOベンダーが、欧州やアジアにシェアード・サービス会社を設立していきました。

第3ステップになると、大手の金融、通信、製造企業のシェアード・サービス会社をBPOベンダーが買収、BPOベンダーの標準テンプレートに集約することでコストダウンを行っていきました。
米国で成長するKPO
このような流れの中で、BPOを単純な業務の外部委託だけでなく、より高次のサービスが求める流れがでてきています。具体的にはKPO(knowledge Process Outsourcing)と呼ばれ、米国などで盛んになりつつあります。

単純な情報サービスの提供だけではなく、顧客分析からのマーケティング施策展開など、高度なサービスや改善提案を提供します。欧州では大手金融機関が、証券アナリストなどが扱う業務分野を受託するような動きもでてきています。

事業規模を拡大して、長期的な収入源を確保したいBPOベンダーと、資産を圧縮して経営効率を高めたいという企業のニーズをマッチングした動きです。

コンサルタントという企業経営に関わる業務もあれば、マーケティング、販促、IT、会計、法務などのプロフェッショナルな分野や、医療、法律などの分野にも及んでいます。ある意味では人を一から育てるよりトータルコストでは安く、当たり外れも無いので、お得という考え方もあるようです。
日本のBPOの流れ
海外に比べて日本のBPO始終がもう一つ盛り上がらないのは、終身雇用という我が国独特の雇用形態からの脱皮が難しいこと、サービス品質への不安とガバナンスの問題、業務の標準化の遅れなどがあげられます。また、日本独特の派遣事業などの影響もあります。

しかし、人材の流動化や超高齢化社会の到来、働き方改革、そしてビジネスの国際化と競争環境の変化が、少なからずBPOへの流れを加速していくでしょう。

日本のコンサルティング会社も、経営コンサルタント会社から、会計・財務、業務・IT系、シンクタンク、ファイナンシャルアドバイザー、人事・組織、事業再生、M&A、監査法人、中小企業対応など、業務拡大の中でその幅を広げています。

BPOベンダーもコンサルティング会社も、顧客の課題を解決し、業務改革を進めるという点では共通であり、海外とは少し異なった日本型KPOが、BPOベンダーやコンサルティング会社の中で、今後生まれてくる可能性もあります。

(画像はイメージです)

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