BPO対象外の業務は「利益に直結する業務」その理由は？｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

業務の効率化やコストの削減を実現するためには、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の導入が有効ですが、BPOは、あらゆる業務のアウトソーシングに有効であるとは限らず、利益を直接生み出さない業務のアウトソーシングに有効とされています。

見方を変えれば、BPOは利益に直結する業務のアウトソーシングは対象外と言えますが、なぜコア業務はBPOの対象とならないのでしょうか。その理由についてみていくことにしましょう。

それでは、企業はなぜBPOを導入するのでしょうか。

一言で説明するならば、「自社の主力業務を重点的に行うため」と言えます。

主力業務は「コア業務」と言い換えることができますが、コア業務は、売上の直接的な上昇につながりやすい業務であるため、コア業務に重点を置くことは、企業戦略において有効な手段と言えるのです。

コア業務に重点を置くためには、コア業務への人員配置を厚くするべきですが、近年は、労働力人口の減少に伴う人手不足が深刻化しており、人員の募集を行っても思うように集まらないのが現状となっています。

そのため、コア業務への人員配置もままならない状態となりますが、そのような状況を解決するためには、売上に直結しない業務を一括的にアウトソーシングを行うことが有効となります。

この一括的なアウトソーシングが「BPO」であり、BPOを行うことで人員配置の見直しが可能となるため、コア業務に人員を厚くすることができるのです。

売上に直結しない業務のアウトソーシングを行うと、売上を維持した状態で経費のみを削減できることから、利益を確保しやすい状態となります。

このことから、売上に直結しない業務こそBPOを行うべきと言えます。

逆に、売上に直結するコア業務をアウトソーシングしてしまった場合、経費は削減できるものの、それと同時に売上も減少してしまうことになってしまいます。

売上の減少は企業規模の縮小につながりかねず、競合他社に差をつけられることにもなりかねません。このような理由から、利益に直結するコア業務はBPOによるアウトソーシングを行うべきではないのです。

一般的には、「コア業務のアウトソーシングは行わない」と考えることでしょう。

しかし、企業の中には、コア業務とコアではない業務を区別しきれないケースがあり、知らず知らずのうちにコア業務のアウトソーシングを行ってしまう事例もあるのです。

例えば、ある企業では、商品の開発に特化するため、営業部門をコアではない業務と見なし、BPOによってアウトソーシングを行ったとしましょう。

アウトソーシングを行うことによって、経費の削減が実現するようにも見えますが、その企業が取り扱う商品が、高度な専門知識を有する商品であれば、アウトソーサーに対して専門的な教育を行う必要があるため、結果的にBPOが割高となってしまうことがあります。

なお、現在では、営業部門に特化したBPOのサービスが充実しているため、企業が扱う商品が日常的なもので分かりやすければ、「営業部門をコア業務から除きたい」と考えて、営業部門のアウトソーシングを行うことも一つの方法となります。

コア業務かどうかを判断するためには、「自社で費用をかけることで、売上や利益が期待できる業務か」ということを基準としましょう。

コア業務は利益に直結するため、BPOによるアウトソーシングを行わずに、自社で行うべきですが、BPOを有効活用するためには、アウトソーシングを検討している業務がコアなのか、それともコアではないのか、という判断を下せるようにしたいところです。

（画像は写真ACより）