業務を外部委託する「アウトソーシング」どのように分類される？｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

企業において業務の効率化を図るために、現在では「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」が注目を集めていますが、BPOによる効率化を実現するためには、BPOの根幹を成している「アウトソーシング」について熟知しておくことが大切です。

アウトソーシングの内容をおさえた上で、アウトソーシングの分類についても理解しておきましょう。

アウトソーシングについて簡単に説明すると、これまで自社にて行っていた事業の一部を外部企業に委託することです。

アウトソーシングにおいて外部企業を活用する理由としては、本業に集中的に取り組めること、あるいはコストの削減などがあげられます。

本業に集中することができれば、自社の技術やノウハウをさらに高めることが可能となり、売上の上昇が見込めます。

このことから、本業への集中がアウトソーシングを行う目的と言えますが、コスト削減の観点から見てもアウトソーシングは重要な手段と言えます。

企業においては、開発部や商品部、営業部など、売上の上昇に直接的に関係する部署がある一方で、経理部や総務部など、売上の上昇には直接的に関連しない部署があります。

しかしながら、企業を運営する上では、経理部や総務部は必要不可欠な部署で、いわば「守りの部署」と言えますが、これらの部署ではルーチンワークが主体となっています。

仮に、ルーチンワークを外部に委託することができれば、企業の収益改善が見込めることになります。

そこで、アウトソーシングを受注する側の企業である「アウトソーサー」に経理や総務の業務をアウトソーシングすることが可能となれば、企業のコスト削減や本業への集中が実現するために、企業の業績向上が期待できるのです。

次に、アウトソーシングの分類についてみていくことにしましょう。

アウトソーシングの分類としては、外部の企業を活用する「外部化」と、企業を分割して複数の企業に分け、一社で行っていた事業を複数の企業で処理する「分社化」があります。

アウトソーシングは、外部化の形態をとるケースが多く見られます。その理由としては、企業規模が大きくなければ、分社が困難であるためです。また、分社が可能な企業であったとしても、事業を委託する方が容易となるケースもあります。

アウトソーサーに業務を委託する場合、アウトソーサーが業務に関する専門知識や業務運営のノウハウを有していることが多いために、業務を安心して委託することが可能となります。

また、アウトソーシングにおいて分社化を検討する場合は、会社の規模が大きくなり過ぎ、企業のスリム化を図る場合に有効です。

企業の規模が大きくなり過ぎると、意思決定のスピードが遅くなる傾向があるほか、社員の人数が多いために、社員のモチベーションが上がりにくくなったり、責任の所在が明確になりにくかったりする場合があります。

分社化することによって、企業の規模が比較的小規模となり、企業運営において小回りがきくため、意思決定や責任の所在が明確化するほか、社員に重要な業務を任せる機会が増えるために、社員のモチベーションアップも期待しやすくなります。

分社化の例としては、情報通信に関する事業、物流事業、教育・研修に関する事業を別会社として運営する方法が考えられます。

現在は、少子高齢化による労働力人口の減少や、政府主導による「働き方改革」の推進で、業務の効率化が求められている状況です。

そのような状況においては、アウトソーシングが有効と言えますが、自社に応じたアウトソーシングの手法を活用しながら、業務の効率化を目指していきましょう。

（画像は写真ACより）