マーケットシェア拡大中のBPO　今後を見据えた展望を考察｜BPO/RPAのことならBPO/RPA総研

労働力人口の減少を背景として、企業内の業務の一部を外部に委託する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」は、近年、マーケットシェアを拡大しつつあります。

しかしながら、産業構造や社会の変化に伴い、BPOが提供するサービスの形にも変化が求められています。そこで、BPOの現状について理解した上で、今後を見据えたBPOの展望について考えていきましょう。

はじめに、国内のBPOの市場規模についてみていくことにします。

IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は、2017年時点における国内のBPOの市場規模を7346億円と発表しています。

また、2017年から2022年までの国内BPOの市場成長率は年平均3.6％で、2022年には国内BPOの市場規模が8769億円に達すると予測しています。

参考：IDC Japan株式会社
https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180404Apr.html

上記の調査結果より、BPOの市場規模は今後も右肩上がりの状態が続くことが予測されますが、市場規模が拡大する背景としては、労働力人口の減少があげられます。

労働力人口の減少は、企業経営においてはマイナス要因となり、企業収益が減少してしまう可能性も十分に考えられます。しかしながら、企業が経営を続けていくためには着実に収益を上げなければなりません。

人員が少ない状況で収益を高めるための手法としては、新商品を開発する部署など、売上上昇に直接的につながる部署への人員を厚くする方法が考えられますが、そのためには、経理や総務など、売上の上昇には直接的に関与しない部署を一括して外部に委託し、人員を確保する方法があります。

労働力人口の減少という要因により、BPOの市場は今後も拡大することが予想されます。

次に、BPOのビジネスモデルについてみていくことにしましょう。BPOのビジネスモデルは、大きく分けると「委託開発型」、「労働集約型」、「多重下請構造型」となります。

それぞれのビジネスモデルについて簡単に説明すると、委託開発型は、システムやソフトウェアの開発を外部に委託する形です。また、労働集約型は、人手のかかる作業を外部委託する形をとります。

そのほか、多重下請構造型は、自社企業が発注元となり、アウトソーサーの企業が発注元の下請けとして作業を行います。

現状では、BPOは上記のビジネスモデルがベースとなっていますが、今後は、これらのビジネスモデルが変化していくと考えられます。

はじめに、委託開発型からみていくと、今後は、自社開発あるいは委託開発を問わず、システムやソフトウェアの開発を自社主導で行うことが減少すると見込まれています。

その理由としては、自社主導でシステムやソフトウェアを開発するよりも、他社が提供しているシステムやソフトウェアを利用する方がコストの削減につながりやすいためです。

このような流れから、BPOにおいては、開発業務の委託が減少すると予想されています。

次に、「労働集約型」と「多重下請構造型」についてみてみると、労働集約型は、人手の数によってアウトソーシング業務をカバーする形と言えます。

また、多重下請構造型は、立場的にみた場合、アウトソーシングする側の企業の立場型が高く、アウトソーサーの企業の立場が低い状況となっています。

しかしながら、いずれの型も、生産性を向上させて競争力を高めるためには、従来の方式から転換する必要があります。

労働集約型の場合は、人手の数によって業務量をカバーするのではなく、ノウハウや経験の蓄積によって業務量をカバーする知識集約型のBPOが注目されることでしょう。知識集約を前面に出したBPOであれば、労働集約型よりも付加価値を高めることが可能となります。

また、多重下請構造型のデメリットは、アウトソーシングを発注する企業と受注する企業に立場的な差があることです。

このデメリットを改善するためには、受注する側の企業が、発注する企業に対してより高いサービスを提案し、両者が対等の立場となってBPOを実施する、ということが考えられます。

これにより、受注する側の企業が意欲的にBPOのサービス提供に取り組みやすくなることから、BPOのサービスレベル向上が期待されます。

労働力不足や働き方改革が追い風となって、BPOのマーケットシェアは今後も拡大が見込めますが、時代の変化を見据えることによって、より質の高いBPOの提供が実現することでしょう。

（画像は写真ACより）